障碍者支援事業│株式会社クオーレ

Social Contribution Philosophy

社貴貢献に対する理念

本事業の背景

本格的な少子高齢化を背景に労働力不足が深刻な社会問題になっている中、政府をはじめ各業界団体、企業では様々な業種業態に応じた高齢者・在宅ワーカー・外国人の受け入れをおこなうなど、労働力の確保を急務としておこなっています。一方で、国内障碍者の雇用現状は、改正障害者雇用促進法や法定雇用率の引上げ等、法整備とともに増加傾向ではありますが、企業における障害者実雇用率は1.92％（雇用者数47.4 万人（身体障害者32.8 万人、知的障害者 10.5 万人、精神障害者4.2万人）/総計860.2万人　※別紙参照）とけっして多くはありません。
本事業は働き方改革、一億総活躍社会など環境体制整備が進む中、「企業・施設・障害者当事者」のそれぞれの視点から見た問題点や解決点を洗い出す事により、情報の有効活用を通した接点を強化し、雇用促進にむけて取り組む事を目的とします。

Problems and improvements

問題点と改善ポイント

◆企業側の問題点とポイント

企業の雇用に関わる問題点1	■障害者雇用率（法定雇用率）に相当する障害者の雇用義務・法定雇用率の引き上げ（民間企業の障害者雇用率を段階的に２．３％に引き上げることを了承（平成30年４月１日から２．２％、３年を経過する日より前に２．３％）

企業の雇用に関わる問題点1

■障害者雇用率（法定雇用率）に相当する障害者の雇用義務

・法定雇用率の引き上げ（民間企業の障害者雇用率を段階的に２．３％に引き上げることを了承

（平成30年４月１日から２．２％、３年を経過する日より前に２．３％）

企業の雇用に関わる問題点2	■障害者雇用納付金の納付・法定雇用未達成企業に課せられる納付金及び未達成企業に対しての管轄部署からの指導強化（企業名公表や特別指導等）

企業の雇用に関わる問題点2

■障害者雇用納付金の納付

・法定雇用未達成企業に課せられる納付金及び未達成企業に対しての管轄部署からの指導強化

（企業名公表や特別指導等）

企業の雇用に関わる問題点3	■環境整備や受け入れ体制・バリアフリーや受け入れ体制（ナチュラルサポート）、各種規定（社内規定）、意識改革（企業・社員モラル）

企業の雇用に関わる問題点3

■環境整備や受け入れ体制

・バリアフリーや受け入れ体制（ナチュラルサポート）、各種規定（社内規定）、意識改革（企業・社員モラル）

上記の改善ポイント
※自社業務内容の分析（適正業務）と役務の創出（継続的な役務）と雇用計画
※労働環境改善の検討（バリアフリー、在宅勤務・サテライト・特例子会社化）
※社内規定改定の必要性（採用基準・賃金規定・評価基準・勤務規定等）
※意識改革とサポート体制（ナチュラル、ピアサポートへの理解・雇用定着率や見直しのサイクル化）

ポイント：積極的な取り組み（総合的環境改善）、情報発信（受入に対する自社情報）が必要　

◆施設及び障碍者側の問題点とポイント

施設の雇用に関わる問題点1	■企業法定雇用に対する情報提供の必要性・個別能力分析、提供可能業務、継続管理ノウハウ等の整備・台帳化と提供におけるマッチング推進

施設の雇用に関わる問題点1

■企業法定雇用に対する情報提供の必要性

・個別能力分析、提供可能業務、継続管理ノウハウ等の整備・台帳化と提供におけるマッチング推進

施設の雇用に関わる問題点2	■企業⇔施設連携の積極的な取り組み・環境整備支援(設備や就労サイクル）、サポートノウハウ（個別管理及び医療連携、支援施設連携等への対応）、企業サポート提携の確立（企業教育・社員教育・専門的指導協力などのプログラム構築）

施設の雇用に関わる問題点2

■企業⇔施設連携の積極的な取り組み

・環境整備支援(設備や就労サイクル）、サポートノウハウ（個別管理及び医療連携、支援施設連携等への対応）、

企業サポート提携の確立（企業教育・社員教育・専門的指導協力などのプログラム構築）

施設の雇用に関わる問題点3	■設備や訓練環境の拡充と施設運営の改善への取り組み・就労移行及び支援範囲、業務獲得を拡大充実化させるための設備及び訓練プログラムの構築、サテライト化、特例子会社化への積極的な参画

施設の雇用に関わる問題点3

■設備や訓練環境の拡充と施設運営の改善への取り組み

・就労移行及び支援範囲、業務獲得を拡大充実化させるための設備及び訓練プログラムの構築、サテライト化、

特例子会社化への積極的な参画

上記の改善ポイント
※自己・施設利用者分析（適正業務・定着支援サイクル）と台帳化（就労パスポート化）
※就労移行・支援の改善の検討（施設内、企業職業訓練、設備拡充・サテライト・特例子会社化）
※企業ニーズの把握（採用基準・賃金規定・評価基準・勤務規定等）
※意識改革とサポート体制への連携（サポート支援・専門家派遣・教育実施・提携）

ポイント：情報発信と企業への専門的連携、施設運営に関する積極的な取り組みが必要

Proposal

私達のご提案

◆障がい者「法定雇用適正化事業」	【内容】企業の法定雇用率未達企業に対しての法定雇用促進指導及び協力　　　　　 ※業務分析に協力し専門家からのアドバイスを行う。また個別台帳（就労パスポート）から想定されるマッチング（企業/希望業務⇔障害者/提供役務）を推進し法定雇用への対応を促進し達成率改善・納付金減額を目的とする。
◆障がい者「雇用における企業向け専門的連携事業」	【内容】雇用企業に対しての専門的な連携及び業務提携 ※採用に対しての「環境整備やサポートノウハウの提供」、「企業・社員への教育・継続就労の為のＰＤＣＡサイクル構築」、「専門分野への連携支援（連絡体制、各種申請支援等）」等、総合的な「企業支援の顧問化」を推進し雇用の安定的継続を目的とする。
◆障がい者「業務提携バックオフィス事業」	【内容】企業のアウトソース業務に対する業務請負、役務提供 ※アウトソーシング業務の分析と障がい者個別台帳から提供業務をマッチングし、適正単価や内容を精査し業務提供を行う。これにより国外アウトソーシングの見直しやＣＳＲへの貢献を目的とする。
◆障がい者「個人及び施設マッチング推進事業」	【内容】企業の障がい者雇用に対するサテライト化・特例子会社化などを推進 ※主に企業外就労（中小零細・テレワーク等）へのサテライト業務提供と大手企業における特例子会社化に向けての情報提供（Ｍ＆Ａ）やマッチングを目的とする。

事業スキーム　オーバービューⅠ
（労務分析とマッチング）

障碍者の雇用や業務提携において重要なのは、「企業」がどのような業務及び人材を希望しているか、「社会福祉施設」がどのような人材をかかえ、またどのような業務が遂行できるかの、ニーズと労務分析が重要なポイントとなります。
就労パスポートや希望業務台帳などをマッチングさせるプラットフォームの構築とデータベース化は必須と思われます。

事業スキームオーバービューⅡ
（設備貸与におけるビジネスモデル）

採用、業務委託、役務の提携にともない、業務スキルと業務遂行の環境も重要になってくると思われます。
サテライト化環境における業務サイクルの構築、設備や場所などの貸与におけ環境改善も有効な方法です。

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